2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
韓国をどのように捉えるかなのですが、キリスト教が非常に多く浸透していてキリスト教系のＮＧＯが海外に多く出ているというふうに、宗教的にはキリスト教が色濃いと考えると、キリスト教圏以外でＤＡＣのこのメンバーに入っているのは日本だけというように言うこともできるんじゃないかと思います。
韓国をどのように捉えるかなのですが、キリスト教が非常に多く浸透していてキリスト教系のＮＧＯが海外に多く出ているというふうに、宗教的にはキリスト教が色濃いと考えると、キリスト教圏以外でＤＡＣのこのメンバーに入っているのは日本だけというように言うこともできるんじゃないかと思います。
ことし一月には、民間施設ではありますが、熊本市にあったキリスト教系の待労院が閉鎖になり、最後まで残った三名の元患者は、近隣の他施設へ移られました。 各療養所とも年々入園者の数は減少傾向にあり、ふえることはあり得ません。政府は従前より、それぞれの療養所ごとに、最後の一人になるまで入園者のお世話をその療養所内でするというふうに繰り返されていましたが、その方針に変化はないか、確認させてください。
キリスト教系の団体なんですが、そういったところが取り組んでいるという問題もあるので。 何をしてもう一つ申し上げておきたいかというと、阪神大震災のときです、あのときも実はこの病院船構想というのはちょっとこう浮かび上がったんです。浮かび上がって検討しようかなというような話になった。
そこに資料を出しておりますが、仏教系の団体では大多数と言ってもいいのではないだろうか、恐らく、キリスト教系の団体ですと、これは逆転するかもしれない。しかし、日本ではキリスト教系の方々の中にも慎重な意見が強いと思うわけです。
キリスト教系の幼稚園であったということも影響しておるかもわかりませんけれども、小さいときから相互の理解を深めていく、そして、手を差し伸べて、みんなで協力して、みんなと一緒に楽しく学ぶんだ、こういうことを経験させるということがいかにとうといかということを、私自身、親として学んだ経験がございます。
歴史的には古いものがありまして、宗教法人でありますとかキリスト教系でありますとか、そういうことによって行ってくださった方々がかなりあります。お寺の経営がかなりあります。 そういうことの中で、保育園については、私立の方ではやってくださる方が少ないということもございまして、増えていく需要について公立が追っ掛けたということがございます。
ただ、それが非常にできにくいのは、先ほど立山参考人が触れておりましたように、アメリカの国内事情、一つは民主党と共和党が非常に接戦で張り合っているような中で、有権者の数は少なくても集票あるいは世論、集金、そういった点で非常に影響力を持っておりますユダヤ・ロビーが強いことと、それから四千万に上るクリスチャンライトと言われているキリスト教系の原理主義といいますか、初めからイスラエルびいきの人たちがいて、ですから
日本でいえば、文化庁の統計によれば、神道系が一億一千八百万人、仏教系が八千九百万人、キリスト教系、百五十万人、これを足すと物すごい数になってしまうんですけれども、統計ではそのようになっております。 宗教一般について客観知識がないというのが、今の子供たちの現状ではないかというふうに思います。
仏教系、キリスト教系、さまざまな宗教系の団体、宗教の精神を基盤として、バックボーンとしてＮＰＯ活動を行っている。当然活動の一部としてそうした宗教に基づく儀式等も含んでくるということは問題はないんだということを明確にしていただいて、心配を解消していただければありがたいと思います。
といいますのも、国会が百二十八議席あるんですけれども、そのうち六十四議席をキリスト教系、残りの六十四議席をイスラム教系で分け合う形になっておりまして、それがはっきりとしておるだけに政治的な均衡が保たれている、緊張感の中で政治が安定しているという状況であります。
この審議会の委員は、日本宗教連盟に加入する神道系の人、仏教系の人、それからキリスト教系の人、それから新宗教系の人、それぞれの団体から推薦を受けて委員が選ばれているんじゃありませんか。ですから、個別の宗教団体の利害じゃないんです。到底総理の答弁には納得できません。 そこで、まあちょっと時間がありませんので、次の質問に移ります。
○国務大臣（与謝野馨君） 宗教法人審議会は、先生御承知のように、仏教系の団体の方、神道系の方、キリスト教系の方、あるいは新宗連系の方、また学者の方等で構成されております審議会でございます。
また、宗教法人審議会は、仏教系の代表、神道系の代表、キリスト教系の代表、あるいは新宗連系の代表、学者、文化人等が入っておりますので、高い立場からいろいろな御見識が披瀝され、有用な論議が展開されるものと期待をしております。
この宗教法人審議会には、仏教系の団体、神道系の団体、キリスト教系の団体、新宗連系の団体、あるいは学者等々が入っていただいておりますので、非常に宗教に関する知識、経験豊かな方のお集まりでございますので、ここで、現在の社会的背景のもとで宗教法人法がいかにあるべきか、また宗教法人というものがいかにあるべきかということは十分議論がされるのであろうと思っております。
まあ歴史が違いまして、例えば欧米の場合には、キリスト教系の団体が植民地の経験のその時代からいろいろな活動をしている。それとＮＧＯも連携していた面も否定はできません。しかし、そういった経験はあるわけですけれども、余りにも違いが大き過ぎると思うわけです。
今日本国民が、例えば神道系とかあるいは仏教系、キリスト教系とかこう言いますけれども、大体どういう構成になっているんでしょうか。
実は、念のために文部省の方に私聞いてみたのでございますが、それによりますと、文化庁の宗教年鑑の平成元年版、六十三年現在でございますが、神道系が五一％、仏教系が四三％、キリスト教系が一％、そして諸教が五％という把握をしておるわけでございます。
さらに宗教的に言えばカソリック系が四九％、プロテスタント系が四八％、言うならばほとんどがキリスト教系の宗教に属しておる。これまた日本とかなり違うということ。さらに私が違うと思うのは、徹底して地方分権制度をとっておるということ。
○八木（昇）委員 最後に一問、これは大臣にお答えいただきたいと思いますが、国際自由労連傘下の組合が十四カ国、キリスト教系の組合で四カ国が、すでに労働者諮問委員会に正規に加盟しておる。それで、わが国としてどういうふうにお考えか、これは将来の問題でございますけれども、ちょっと大臣の見解を伺っておきたい。
なおその際、キリスト教系の友和会の会員がそのデモにまじつておつたのでありますが、それが制止したところ、それを特審局員であるというように誤認して、石でもつてなぐり、前額部を割りましてなぐり倒した。それがぶつ倒れたあと引上げたのでありますが、一旦引上げたあとで、ぶつ倒れたのが自分たちのデモの中の一員であるということがわかつたために、それの収容にまた一旦引返した。
しかしてそのうち——これは事務的処理といたしまして、われわれが調査したところによりますと、大体仏教系が約二百二、三十、神道系的な宗教団体が約同数の二百二、三十、キリスト教系の宗教団体が約四十、その他として考えられるもの、すなわち神道でもない、仏教でもない、キリスト教でもないと思われる種の教団が約百二、三十ございます。